日本には「環境基本法」という法律があります。1993年（平成5年）に施行されました。基本理念としては、「環境保全の重要さを認識し、自然環境を守り、環境に負荷のかからない持続可能な社会の構築に積極的に取り組むこと」となっています。それを実現していくための方針として、循環型社会の形成を挙げることができます。
循環型社会の形成とは、大量生産、大量消費、大量廃棄型の経済社会（一方通行型の社会）から脱却し、物質の効率的な利用やマテリアルリサイクルを進めることで、環境への負荷が少ない社会をつくろうというものです。
循環型社会を達成するために、廃棄物を適正に処理する「廃棄物処理法（廃掃法）」が定められています。また、限りある資源を有効活用するために、積極的なリサイクルを行なう「建設リサイクル法」「家電リサイクル法」「小型家電リサイクル法」「自動車リサイクル法」「容器包装リサイクル法」「食品リサイクル法」などが具体的に定められ、遵守が義務づけられています。
1970年、それまでの「清掃法」を全面改訂して「廃掃法」が制定されました。ところが、廃掃法が施行されたにもかかわらず、コスト削減のために不法投棄が行なわれるという状況が相次いで生じました。それを防止するために罰則が繰り返し強化され、環境Ｇメン（廃棄物が適正に処理されているかを専門的に調査する人）によるパトロールや検問活動などが昼夜をおかず行なわれています。
また、適正に処理しているものの、最終処分場（埋立場所）が逼迫している状態の打開策として、 埋め立てるのではなく資源としてリサイクルする方向で各種リサイクル法が制定されたわけです。
さらに、各地方自治体によっては、国が制定した法律をさらに細かく規定した条例がある場合もあります。
「違法行為だなんて知らなかった」ということにならないためにも、常に法律の最新情報についてはアンテナを張っておく必要があります。